就労移行支援とは?

就労移行支援とは、障害者総合支援法に定められた障害福祉サービスのひとつです。働きたいと思っている障害をお持ちの方なら利用できるサービスで、手帳を持っていなくても診断書があれば利用の申請ができます。
就職する上で必要なスキル、パソコンスキルやビジネスマナーなどを身につけたり、履歴書の添削や面接対策などの就職活動のサポートもします。リバーサルだけでなく、相談支援の方、主治医の先生、場合によってはご家族の方をも連携しながら、一人ひとりに合ったプログラムを組み、支援していきます。
就職の際も、面接同行をしたり、職場との間に入り定着支援も行うため、リバーサルからの卒業生の定着率は高い割合になっています。自分に合う職種を一緒に探していきましょう!
 

利用対象者

就労移行支援事業所は、原則18歳以上から65歳未満の障害をお持ちの方がご利用いただけます。また、障害者手帳等をお持ちでない方でも医師の診断書があればご利用いただくことが可能です。
お住いの地域も限定せず、ご自分で通える方、としています。家からの近さで選ぶ方もいますし、通勤練習もかねて少し遠めの事業所を選ぶ方もいらっしゃいます。
  

利用期間

就労移行支援事業所は原則2年間です。
また、ご利用の際は障害福祉サービス受給者証が必要となり、こちらは1年ごとの更新となっています。
 

利用料

リバーサルの利用料はサービス提供費用の1割を上限としています。前年度のご本人の収入状況によって負担額が決まります。

区分 世帯の収入状況 負担上限額
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低所得 市町村民税非課税世帯※1 0円
一般1 市町村民税課税世帯(所得割16万円※2未満)
※入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム・ケアホーム利用者を除く※3
9,300円
一般2 上記以外 37,200円

※1:3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
※2:収入が概ね600万円以下の世帯が対象になります。
※3:入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム、ケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。
 
所得を判断する際の世帯の範囲は、次のとおりです。

種別 世帯の範囲
18歳以上の障害者
(施設に入所する18・19歳を除く)
障害のある方とその配偶者
障害児
(施設に入所する18・19歳を含む)
保護者の属する住民基本台帳での世帯

ほとんどの場合は免除や市区町村が負担してくださるので、リバーサルでは9割の方に無料でご利用していただいています。

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