就労継続支援A型とは?

企業等に就労することが困難な障害のある方に対して、雇用契約に基づく生産活動の機会の提供、知識および能力の向上のために必要な訓練などを行います。
このサービスを通じて一般就労に必要な知識や能力が高まった方は、最終的には一般就労への移行をめざします。
 

利用対象者

企業等に就労することが困難な方であって、雇用契約に基づき、継続的に就労することが可能な65歳未満の方(利用開始時65歳未満の方)。具体的には次のような例が挙げられます。
①就労移行支援事業を利用したが、企業等の雇用に結びつかなかった方
②特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが、企業等の雇用に結びつかなかった方
③企業等を離職した方など就労経験のある方で、現に雇用関係がない方
  

利用期間

雇用契約を結ぶので、事業所ごとに異なります。受給者証が必要となり、こちらは1年更新となります。
 

利用料

リバーサルの利用料はサービス提供費用の1割を上限としています。前年度のご本人の収入状況によって負担額が決まります。

区分 世帯の収入状況 負担上限額
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低所得 市町村民税非課税世帯※1 0円
一般1 市町村民税課税世帯(所得割16万円※2未満)
※入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム・ケアホーム利用者を除く※3
9,300円
一般2 上記以外 37,200円

※1:3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
※2:収入が概ね600万円以下の世帯が対象になります。
※3:入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム、ケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。
 
所得を判断する際の世帯の範囲は、次のとおりです。

種別 世帯の範囲
18歳以上の障害者
(施設に入所する18・19歳を除く)
障害のある方とその配偶者
障害児
(施設に入所する18・19歳を含む)
保護者の属する住民基本台帳での世帯
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