就労継続支援B型とは?

通常の事業所に雇用されることが困難な就労経験のある障害のある方に対し、生産活動などの機会の提供、知識および能力の向上のために必要な訓練などを行うサービスです。
このサービスを通じて生産活動や就労に必要な知識や能力が高まった方は、就労継続支援(A型)や一般就労への移行を目指します。
 

利用対象者

就労移行支援事業等を利用したが一般企業等の雇用に結びつかない方や、一定年齢に達している方などであって、就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される方。具体的には次のような例が挙げられます。
①就労経験がある方であって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった方
②就労移行支援事業を利用(暫定支給決定での利用を含む)した結果、B型の利用が適当と判断された方
③①②に該当しない方であって、50歳に達している方または障害基礎年金1級受給者
④障害者支援施設に入所する方については、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画の作成の手続きを経た上で、市区町村が利用の組み合わせの必要性を認めた方
  

利用期間

期限はありませんが、事業所ごとに異なる場合があります。受給者証が必要となり、こちらは1年更新となります。
 

利用料

リバーサルの利用料はサービス提供費用の1割を上限としています。前年度のご本人の収入状況によって負担額が決まります。

区分 世帯の収入状況 負担上限額
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低所得 市町村民税非課税世帯※1 0円
一般1 市町村民税課税世帯(所得割16万円※2未満)
※入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム・ケアホーム利用者を除く※3
9,300円
一般2 上記以外 37,200円

※1:3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
※2:収入が概ね600万円以下の世帯が対象になります。
※3:入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム、ケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。
 
所得を判断する際の世帯の範囲は、次のとおりです。

種別 世帯の範囲
18歳以上の障害者
(施設に入所する18・19歳を除く)
障害のある方とその配偶者
障害児
(施設に入所する18・19歳を含む)
保護者の属する住民基本台帳での世帯
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