障害福祉サービス受給者証申請まとめ

就労移行支援を利用するためには、障害福祉サービス受給者証(しょうがいふくしさーびすじゅきゅうしゃしょう)が必要です。

 

受給者証申請に必要なもの

1.障害者手帳or医師の意見書
基本的には、障害者手帳もしくは、医師の意見書が必要になります。
市区町村によって異なるので、お住まいの区役所・市役所の障害福祉課に問い合わせてみてください。
 
2.サービス等利用計画(通称:計画相談)
障害者が住みなれた地域で生活しようとするとき、さまざまな課題や困難に直面します。サービス等利用計画・障害児支援利用計画は、こうした課題や困難を解決し、希望する地域での生活を実現するために「どのサービスをどのくらい利用したらよいか」などを地域の相談支援事業者と一緒に考えながら作成するものです。
 
厚生労働省(サービス等利用計画について)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/service/soudan.html
 

サービス等利用計画(通称:計画相談)の作成方法は?

サービス等利用計画(通称:計画相談)を作るためには、2つの方法があります。
 
1つ目は、指定特定相談支援事業所が作成する。
2つ目は、本人・家族がセルフプラン(自主作成)を作成する。
 
どの市区町村も、平成27年3月31日までに全ての方に指定特定相談支援事業所が作成したプランをつけることを目標としています。が、現状は、どの指定特定相談支援事業所が大変混雑しており、セルフプランにてサービス利用を認可している市区町村もあります。こちらも市区町村によって異なりますので確認をお願いします。
 

指定特定相談支援事業所で作成するメリット

相談支援事業者が作成した場合は、支給決定後にサービスの量や種類、内容が適切かどうかを一定期間モニタリング(検証)し、支給内容の変更などに役立てます。
 

東京都・千葉県の障害福祉サービス受給者証申請についての動画

各地域の受給者証の申請についてご案内いたしますので、お住いの地域を選択してください。

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