障害者雇用について

リバーサル本郷スタッフの佐藤です。

今回は障害者雇用について書きます。みなさんもこの【 障害者雇用 】とうい言葉は良く耳にすると思いますが、まずは軽く経緯について触れてみます。始まりは1960年に身体障害者雇用促進法として施行され1976年には身体障害の雇用が義務化された。その後、1987年障害者雇用促進法に名称が変更され1997年に知的障害者の雇用も義務化された。2006年からは精神障害者保健福祉手帳を所持する精神障害者も適用対象(ただし精神障害者について雇用義務はないが障害者雇用率にはカウントされる)そして2018年には精神障害者の雇用も義務化される予定です。それに伴って事業主には障害者雇用率制度にもとづく雇用率が定められているのです。民間企業は2.0%とされています。(今後は少し上がる予定)雇用率を満たさない企業に対しては障害者雇用納付金が徴収されこれによって障害者を多く雇用している企業に対して雇用調整金や報奨金を支給するとともに、障害者雇用の際に必要な作業設備や職場環境を改善、あるいは特別の教育訓練を行う場合の助成金を支給する制度である。この制度が適用される企業は平成28年現在で常用雇用者数101人以上の企業です。今後も適用範囲は拡大傾向にあるようです。

障害者雇用のカウント方法は20時間以上から30時間未満の短時間労働を行う者については0.5人、30時間以上は1.0人とカウントします。となると企業側にしてみると1.0人とカウントしたいので必然的に30時間以上の労働時間を要望するケースが増える訳です。そしてこの雇用率を管理している機関のひとつがみなさんも良くご存知のハローワークです。企業の採用担当者に励ましの言葉をかけているようです。では今回はここまで、次回は某企業を訪問して採用担当者に障害者雇用についてのお話を聞いてきたのでその事を書く予定です。ではまた来週・・・

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