支援施設(サービスについて)⑥

リバーサル本郷の佐藤です。前回までは訓練等給付と介護給付(自立支援給付)というサービスについて紹介してきました。今回は地域生活事業というサービスについて紹介していきます。
こちらは障害者総合支援法において自立支援給付と並んでもう一つの大きな柱のサービスとなっています。都道府県および市町村が地域の実情に応じて柔軟に事業ができるようになっています。障害福祉計画作成時にこの事業を実施するために必要事項を定めることになっています。市町村と都道府県の事業に分かれていますが都道府県は主に専門性が高い事業(相談支援者の研修等)になるのでここでは市町村の事業について紹介していきます。
まずは移動支援事業です。こちらは外出時の行動をサポートしてくれるサービスで地域の特性や利用者の状況やニーズに応じて柔軟な形態で実施されています。具体的には①個別型②グループ支援型③車両移送型の利用形態になります。利用対象者は一人での外出が困難である知的、精神障害者(行動援護の対象者を除く)屋外での移動に著しい制限のある視覚障害者である。次に成年後見制度支援です。こちらは判断能力が不十分になったときに後見人をたてて、かわりに判断してもらう制度でこれにかかる費用を補助または全額負担するサービスです。次に日常生活用具給付のサービスです。これは障害者が安全かつ容易に使用できるもので実用性が認められているもの、障害者等の日常生活上の困難を改善し、自立を支援し、社会参加を促進すると認められるもの、製作や改良、開発にあたって障害に関する専門的な知識や技術を要するもので、日常生活品として一般的に普及していないものという要件を全て満たしているものを給付または貸与するサービスです。
今回はここまでとして残りのサービスは次回に紹介します。

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