支援施設(サービス)について⑦

リバーサル本郷の佐藤です。

今回も市町村地域生活事業について前回まで紹介したサービスの続きです。まず障害者に対する理解を深めるための研修、啓発事業です。これは障害者の自立した日常生活および社会生活に関する理解を深めるための研修および啓発を実施します。

次に障害者やその家族、地域住民等が自発的に行う活動に対する支援でこちらは自立した日常生活および社会生活を営むことができるようにするための活動に対して支援します。

次に市民後見人等の人材の育成、活用を図るための研修です。こちらは障害者にかかる民法に規定する後見、保佐および補助の業務を適正に行うことができる人材の育成や活用を図るための研修を実施します。

最後に地域活動支援センター機能強化事業は基礎的事業である創作活動、生産活動、社会との交流の促進等の事業をさらに力を入れていく形で行われます。

以上のように直接的なサービスだけでなくそのサービスを実施する支援者等への研修や啓発活動も行っています。これらの事業は障害者総合支援法に基づいたものです。平成30年度にはこの法律の改正が予定されています。今後もさらなる支援が行えるように様々な機関が前向きに取り組んでいくと思われます。

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