障害者福祉の歴史について②

リバーサル本郷の佐藤です。

障害者福祉の歴史について前回から紹介しています。今回はその続きで知的障害者への対策からです。

第二次世界大戦直後、知的障害の問題は知的障害のある児童への対策が中心であり、その対策は戦災孤児、浮浪児、貧困家庭児問題のなかの一部であった。当時の戦争孤児、浮浪児、貧困家庭児問題は1947年に成立した児童福祉法の中心的な課題であった。この時の児童福祉法における知的障害児への福祉対策は、保護収容し自立可能な訓練を行うことを目的とした施設を設置することが中心であった。しかし知的障害児対策が中心であることによって、現実との矛盾も生じた。児童施設において、18歳以上の障害者が増加するという問題であった。この問題によって知的障害のある成人期の者への対策を児童福祉法とは別に、独自に法制度化する必要性が高まった。そしてこの対策のために1960年に知的障害者福祉法が制定された。この法律では知的障害者の援護施設の法定化が中心施策であり、18歳以上の知的障害者の入所施設を新たに制度化した点で、施設設置推進政策としてとらえることができる。このように知的障害者福祉法はそれまで知的障害児に対する施策しかなかった児童福祉法の矛盾から生じたという点で、法律の形成過程には消極的な面があるが身体障害者福祉法に続く2番目の障害福祉に関する立法であるという点では重要である。また制定時の知的障害者福祉法の中心が、知的障害者援護施設という入所施設の制度化であるという点は、わが国の障害者福祉における入所施設設置の推進政策の始まりとして考えることができる。以上が知的障害者福祉法の成立までの経緯になります。

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