障害者福祉の歴史について③

リバーサル本郷の佐藤です。前回は知的障害者福祉法の制定まで紹介しました。
その後から国際障害者年(1981年)までの20年間は高度経済成長期における障害福祉政策の展開の時期として考えることができる。この時期の特徴としては身体障害や知的障害といった障害の種類に応じた福祉施策の展開と、入所施設を数多く建設していく施設設置推進施策の展開の2側面をあげることができる。障害者福祉施策が経済的な成長にともなって推進されていったこと自体はプラスの側面かもしれない。しかし施設設置推進政策はこの時期のアメリカや北欧で起こったノーマライゼーションの思想とそれに影響された脱施設化施策との違いを生み出し、ノーマライゼーションの思想をわが国が受け入れるにあたって現実と理念のずれを生み出した点でマイナスの側面として考えることができる。
国際障害者年は障害者の人権に対する具体的な取り組みとして位置付けることができる。この理念に基づいた制度改革としては身体障害者福祉法の改定(1984年)がある。この当時の改正の重要な点として国際障害者年の理念を意識して同法の理念の変更を行った点をあげることができる。身体障害者の自立と社会経済活動への参加を促進することを目的としたこと、全て身体障害者は社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとするという文言を加えたことが特徴的である。また知的障害福祉では国際障害者年以降、ノーマライゼーションの理念によって入所施設の整備を中心とした施策から在宅福祉政策を重視する施策への転換が地域福祉に関連する制度を加えながら徐々に推進されていった。またこれまで知的障害者として位置づけされにくかった発達障害のある人への施策に関して2004年に発達障害支援法が成立し翌年より施行されている。次回は発達障害支援法について紹介していきます。

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