障害者福祉の歴史について④

リバーサル本郷の佐藤です。

前回は知的障害者福祉まで紹介しました。今回は発達障害者の施策からです。これまで知的障害者として位置づけされにくかった発達障害のある人への施策に関しては2004年に発達障害者支援法が成立し2005年から施行された。

発達障害者支援法はその理念として「発達障害を早期に発見し発達支援を行うことに関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに学校教育における発達障害者への支援、発達障害者の就労の支援、発達障害者支援センターの指定等について定めることにより、発達障害者の自立及び社会参加に資するようその生活全般にわたる支援を図り、もってその福祉の増進に寄与することを目的とする。」としている発達支援の柱としては、早期発見、早期支援、教育支援、就労支援、地域生活支援、権利擁護、家族支援などがあり、発達障害者支援センターの設置に関しても規定されている。

精神障害者福祉では国際障害者年の影響だけでなく宇都宮事件の影響が大きかった。この事件によってわが国の精神科病院における非人道的な処遇のあり方が一般国民や海外にも明らかになった。さらに精神医療が一般の医療に比べて人員配置が低い水準であることや、国公立病院が少なく、民間医療機関中心の医療であることが精神科病院の根本的な問題を生み出していることも明らかになった。これらの問題が明らかになるにつれ、精神障害者の施策の見直しが必要になってきた。1987年には精神衛生法が精神保健法に改正され精神障害者の人権擁護と社会復帰の促進が重視された。この法により任意入院制度、入院患者に対する権利擁護、精神保健指定医、精神医療審査会、精神障害者社会復帰施設などの制度化がなされた。1995年には精神保健法が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に改正され、法の目的にその自立と社会経済活動への参加の促進が記載された。

同法により、精神障害者保健福祉手帳制度、社会復帰施設および社会復帰施策の充実が重視された。今回はここまでとします。続きはまた次回です。

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