障害者福祉の歴史について⑤

リバーサル本郷の佐藤です。

前回は精神障害者福祉まで紹介しました。障害種別ごとの対策から、障害者全体に対しての地域における福祉施策重視への転換が生じたのは1990年の福祉関係8法の改正による。この改正では障害福祉分野の法律としては身体障害者福祉法、知的障害者福祉法の二法が改正の対象となった。この改正により、これまでの施設福祉サービスに比べて比重の低かった在宅福祉サービスの整備方針が明確にされ各種の福祉サービスの措置権限を身体障害者福祉、知的障害者福祉などの分野別に、段階的に市町村へと移行する方向性が打ち出された。その後1993年の障害者基本法では精神障害者を障害者として位置づけ、精神障害者への福祉サービスの支給の論拠を示した点で重要であるが、このことに加えて、都道府県や市町村の障害者基本計画策定の必要性を示したことも重要である。同法の障害者基本計画策定の規定を受けて1995年に政府が市町村障害者計画指針を策定し、さらに同年、国の障害者プランが発表された。また市町村障害者計画策定指針に基づいて、市町村においても障害者計画の策定の取り組みが進展し、自治体の責任で必要な施設や人材を整備していくという行政責任による方向性を障害者分野でも明確にした。

2004年には障害者基本法が改正され「何人も、障害者に対して、障害を理由として差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない」といった表現で理念としての差別禁止を明文化したこと、都道府県と市町村の障害者計画に関してそれまで努力義務であった策定が義務化されたことは重要であった。

では今回はここまでとします。続きはまた次回です。

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