障害者雇用@本八幡

リバーサル本八幡の佐藤です。

今回は障害者雇用について書きます。

みなさんもこの【 障害者雇用 】とうい言葉は良く耳にすると思いますが、まずは軽く経緯について触れてみます。

始まりは1960年に身体障害者雇用促進法として施行され1976年には身体障害の雇用が義務化された。

その後、1987年障害者雇用促進法に名称が変更され1997年に知的障害者の雇用も義務化された。

2006年からは精神障害者保健福祉手帳を所持する精神障害者も適用対象(ただし精神障害者について雇用義務はないが障害者雇用率にはカウントされる)

そして2018年には精神障害者の雇用も義務化されました。それに伴って事業主には障害者雇用率制度にもとづく雇用率が定められているのです。民間企業は0.2%アップして2.2%となりました。

雇用率を満たさない企業に対しては障害者雇用納付金が徴収されこれによって障害者を多く雇用している企業に対して雇用調整金や報奨金を支給するとともに、障害者雇用の際に必要な作業設備や職場環境を改善、あるいは特別の教育訓練を行う場合の助成金を支給する制度である。

この制度が適用される企業は平成28年現在で常用雇用者数101人以上の企業です。今後も適用範囲は拡大傾向にあるようです。

 

障害者雇用のカウント方法は、20時間以上から30時間未満の短時間労働を行う者については0.5人(平成30年度より一定の条件を満たせば1.0人になる場合あり

詳しくはこちら➡http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000189474.html)、

30時間以上は1.0人とカウントします。となると企業側にしてみると1.0人とカウントしたいので必然的に30時間以上の労働時間を要望するケースが増える訳です。

しかし今回の改定で短時間労働でも1.0人とカウントされるケースもあるので求人の幅もひろがる可能性があります。

就労に向けての環境は着実に整っていくと考えられます。

皆さまの就労をスタッフ一丸となって支援してきたいと思います。

 

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