障害者手帳(正式名称は「精神障害者保健福祉手帳」)メリット@本八幡

リバーサル本八幡スタッフの佐藤です。

 

今回は精神障がいのある方にとって障害者手帳(正式名称は「精神障害者保健福祉手帳」)を取得メリットについて紹介していきます。

 

地方自治体によって違いはありますが、等級等によってさまざまな福祉サービスが整えられており、手帳の取得によって、治療による経済的な負担や、精神的な負担を軽くして、治療に集中できる環境を作るきっかけになるかもしれません。

 

障害者雇用促進法に基づき、50人以上の従業員数を雇っている一般事業主は、従業員数の2.2%以上、障害者の労働者を雇用しなければなりません。

 

この雇用率を達成していなければ、事業主は国から一定のお金(障害者雇用納付金)を徴収されますし、雇用率を達成し、かつそれ以上の雇用数であれば国からお金(障害者雇用調整金)が支給されます。

こうした法律もあって、企業は障害者雇用を進めています。

実は、この雇用率に算定されるのは、障害者手帳を持っている人のみ。

ですから、障害者手帳を持っていると、就職を目指すとき、一般採用だけでなく、障害者雇用での募集にも応募できますから、選択肢が広がります。

障害者雇用として就職した場合、自分の能力と適正に応じた仕事に就ける、通院や治療に配慮してもらえる、周囲の理解が得やすい、など無理なく仕事を続けられるメリットもあります。

また納税者か、控除対象配偶者や扶養親族が精神障害者保健福祉手帳を交付されていると、所得金額から、級に応じて一定の金額の控除を受けることができ、所得税や住民税が軽減されます。自動車取得税・自動車税・軽自動車税の減免を受けることもできます。

さらに鉄道やバスなど、公共交通機関の割引サービスは身体障害者や知的障害者に限られるケースが多かったのですが、精神障害者も運賃割引の対象とする交通事業者が増えてきています。

よく利用する交通機関のサービス内容を確認してみてはいかがでしょうか(因みに京成バスは半額になるようです)NHKの放送受信料は、障害や世帯の状況によりますが、半額割引と全額割引があります。

携帯電話会社の料金割引サービスも見逃せません。NTTドコモのハーティ割引、auのスマイルハート割引、ソフトバンクのハートフレンド割引、各社で内容が異なりますが、基本料金の割引など大きなメリットがあります。

ほかにも、自治体ごとにさまざまなサービスがあります。

手帳がどのくらい自分の生活を助けてくれるか、ぜひ一度、市区町村のホームページなどを調べてみてください。

 

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