就労定着支援とは?

平成30年4月より、障害福祉サービスで「就労定着支援」が新たに創設されました。
就労定着支援は、障害福祉サービス(就労移行支援、就労継続支援A型B型、生活介護、自立訓練)を利用し就職された方の仕事やコミュニケーション、生活上の課題を解決して、職場で長く働き続けることが出来るようにサポートしていくものです。

月1回以上対面での相談を通じて、生活面の課題(生活リズム、体調管理、金銭管理、服薬忘れなど)を把握し、企業や関係機関(医療・福祉機関)との連絡調整、それに伴う課題解決に向けて必要となる支援を実施。
・利用するには、お住まいの市区町村で受給者証の申請が必要です。
・利用期間は、就職後半年経過後から3年を上限(就職後3年半まで)とし、経過後は地域の障害者就業・生活支援センターなどへ引き継ぐ。
利用料金は、初年度は福祉サービスなのでほとんどの場合、免除になりますが、前年の収入により自己負担が発生する場合があります。詳しくは、厚生労働省の障害者の利用者負担ページにてご確認下さい。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/service/hutan1.html
就労支援とは

障害者の雇用状況と定着状況

厚生労働省資料 障害者雇用状況と定着状況
参照:厚生労働省 障害者の雇用の現状等 (平成29年9月20日 厚生労働省職業安定局)より

障害者の雇用者数は年々増加しており、平成30年4月1日より障害者の雇用率が引き上げられました。

民間企業  2.0% → 2.2%
国、地方公共団体など  2.3% → 2.5%
都道府県等の教育委員会  2.2% → 2.4%

また、精神障害者が障害者雇用義務の対象に加わりました。
今後もますます障害者の雇用者数は、増加することが予想されます。

障害者の雇用者数は年々増加していますが、実際に働いている人がその職場で働き続けていく定着についてどうなっているのでしょうか?

厚生労働省資料 障害者の定着状況について
参照:厚生労働省 障害者の雇用の現状等 (平成29年9月20日 厚生労働省職業安定局)より

3ヶ月経過したところで、精神障害者が仕事を続けている割合は、ほぼ7割で、3ヶ月以内に3割近い方が退職されています。身体・知的・発達でも3ヶ月で2割ほど退職されています。
1年経過したところでは、知的・発達の方が約7割仕事を続けていますが、身体の方は6割、精神の方はほぼ半分の方が退職されていることがわかります。
職場でのストレスや、生活上の課題などに直面して仕事を続けて行けなくなったり様々な理由が考えられます。

就職者が増えることに加え、職場に定着できる人を増やすことが今後の課題でもあり、「就労定着支援」が新たに創設されました。
実際に働き始めてみると、仕事やコミュニケーション、生活上の悩みは誰でもあると思います。一人で悩まず、職場環境や生活上の課題解決のサポートをさせて頂きます。

リバーサルは、平成30年4月より就労定着支援事業所として事業を開始していますので、お気軽にご連絡ください。

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