生活保護①@本八幡

こんにちは、リバーサル本八幡のポテトです。

 

健康で文化的な最低限度の生活という漫画があり、ドラマでもやっていましたね。

ということで、生活保護について書いてみたいと思います。

日本国憲法の第25条において「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と生存権を規定、生存権を保障するために制定されたのが生活保護法である。生活に困窮する国民が健康で文化的な最低限度の生活の保障と、保護を受ける者が自立の助長を図っていくことを目的にしている。

 

生活保護法による最低生活の保障は、生活費の性格によって区分された8種類の扶助があります。

 

1.生活扶助

 最も基本的な扶助で、日常生活の需要を満たすための給付である。第1類経費は、食費、被服費などの個人単位で消費する生活費で、年齢別、所在地別に定められている。第2類経費は、電気代、ガス代、水道代などの光熱費や家具什器費などで、世帯人員別、所在地域別に定められている。冬季には、寒冷の度合いにより暖房費などの地区別冬季加算額が加わる。

 個別的に多くの経費を必要とする特別需要を補填するために加算制度が設けられている。①妊産婦加算、②障害者加算、③介護施設入所者加算、④在宅患者加算、⑤放射線障害者加算、⑥児童養育加算、⑦介護保険料加算、⑧母子加算があり、加算がない者と同水準の生活が保障される。

 加算制度の他にも、入院している者に、入院患者日用品費、介護施設に入所している者に、介護施設入所者基本生活費、出産・入学・入退院などの一時的に支給される、一時扶助などがある。

原則として金銭給付で1ヶ月分を世帯主またはこれに準ずるものに対して支給される。また生活扶助は、被保護者の居宅で行うことが原則とされているが、居宅保護では保護の目的を達しがたいときまたは被保護者が希望する場合は、救護施設や更正施設などに入所し生活扶助を行うことができる。

生活扶助が非稼動世帯を基礎として算出されているが、就労に伴う収入(稼動収入)について必要経費を控除すること以外に勤労控除の制度が設けられている。勤労控除には「基礎控除」、「特別控除」、「新規就労控除」、「未成年者控除」がある。

 

続きます。また次回。

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