生活保護④@本八幡

こんにちは、リバーサル本八幡のポテトです。

 

前回は生活保護の8種類の扶助の医療扶助、介護扶助、出産扶助について書きました。

今回はその続きで、生業扶助、葬祭扶助についてです。

 

7.生業扶助

 要保護者の稼働能力を引き出し、それを助長し自立を図ることを目的にし、生業費、技能修得費および就職支度費の基準からなる。生業費は、生計の維持を目的とした小規模事業を営もうとする被保護者に対して、その事業を経営するために必要な設備費、運営費および器具機械等の購入費用などの費用について基準が設定されている。技能修得費は、生業に就くため必要な技能を修得する被保護者に対して、必要な授業料、教科書代および教材費がある。また、高等学校などに就学し卒業することが世帯の自立助長に効果があると認められると高等学校等就学費として認められる。就職支度費は、就職のために必要な洋服類などの購入費に認められる。

 原則として金銭給付だが、授産施設の利用という現物給付がとられる場合もある。

8.葬祭扶助

 死亡者に対してその遺族または扶養義務者が困窮のため葬祭を行うことが出来ない場合に適用されるほか、被保護者であった者が死亡してその葬祭を行う扶養義務者がいないとき、または遺留金品の所持の乏しい死者に対してその葬祭を行う扶養義務者がいないときにおいて、それらの者の葬祭を行う第三者がある場合にその第三者に対して適用される。後者の場合、当該第三者に対してその者の資力にかかわりなく葬祭扶助が適用される。市町村長が身元不明の自殺者などについて葬祭を行った場合は、葬祭扶助は適用されない。

 死体の運搬や火葬または埋葬、その他葬祭に最低限必要なものの範囲にかかる金銭を基準で定める額の範囲内で給付するのが原則だが、必要がある場合は現物給付を行う。

 

生活保護について4回にわたりお付き合いくださりありがとうございました。

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