障害者総合支援法とは

・障害者総合支援法とは・・・

障害のある方もない方も住み慣れた地域で生活するために、日常生活や社会生活の総合的な支援を目的とした法律です。正式名称は「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」ですが、略して「障害者総合支援法」と呼ばれています。

 

・障害者総合支援法の制定の経緯

障害者総合⽀援法が施⾏されるまでには、障害のある⼈が利⽤する福祉サービスの利⽤⽅法や負担額の決定⽅法を改正・改善してきた歴史があります。

 

【2003年3⽉まで・・・措置制度】

障害のある⼈が利⽤する福祉サービスの利⽤内容や利⽤できる量をすべて行政が決めてしまう制度で、多くの不満・批判がありました。

 

【⽀援費制度の導⼊】

2000年の介護保険制度施行に伴い、⾼齢者が利⽤する福祉サービスについて、原則として措置制度をやめて市区町村からサービスの⽀給決定を受けた方自らが、提供する事業所を選択し、事業所との契約によって福祉サービスを利⽤する仕組み(利⽤契約制度)へ移⾏したことにならって、2003年に導入されました。

 

それによって、障害のある⼈自らが利用したいサービスを選択できるようになったものの、急激なサービス利⽤者増加に伴う財源の確保の困難さと、地域ごとのサービス提供格差や障害種別(⾝体障害、知的障害、精神障害)間の格差が⽣じる問題が発⽣します。(⽀援費制度は精神障害が対象外。)

 

【2006年「障害者⾃⽴⽀援法」】

上記の問題を解決する問題で施行されるも、法律の基本理念の規定がないことや、サービスの必要性を図る基準(障害程度区分)が障害特性を⼗分に反映していないなど、施⾏当初から問題が指摘されていました。

 

さらに、サービス利⽤者に原則として1割の⾃⼰負担を設定したことで、特にそれまでは障害年⾦が収⼊の中⼼であれば⾃⼰負担なしだった利用者にとっては、収⼊よりも⾃⼰負担額の⽅が多くなる⼈が出てしまい、サービスの利⽤を減らしたり控えたりするケースが発⽣してしまいます。

 

→ 2010年に改正し、1割の⾃⼰負担額を改め、以前のように利⽤者の収⼊に⾒合った⾃⼰負担(障害年⾦が収⼊の中⼼であれば⾃⼰負担なし)の設定となりました。

 

【そして現在の障害者総合支援法へ】

2013年には、①「共⽣社会の実現」や「可能な限り⾝近な地域で必要な⽀援を受けられる」といった法の基本理念を定め、②難病がある⽅も対象にするなど、福祉サービスを利⽤できる障害者の範囲を⾒直すという改正が⾏われました。

 

さらに2016年(施行は2018年4⽉から)には障害のある人が住み慣れた地域で生活するために必要な支援を強化する目的で、

①「自立生活援助」と「就労定着支援」の新設

②重度の障害のある子どもの居宅における支援である「居宅訪問型児童発達支援」の新設と「保育所等訪問支援」の対象の拡大

③補装具の貸与制度の追加

 

の3つを柱とするほか、障害福祉サービスの情報公表制度の創設などの改正が行われています。

 

・障害者総合支援法の対象となる人

障害者総合支援法は障害のある人への支援を定めた法律です。従って、障害者総合支援法の対象となる人は「障害のある人」ということになりますが、同法第四条には以下のように定義されています。

 

・身体障害者福祉法第四条に規定する身体障害者のうち18歳以上の人

・知的障害者福祉法にいう知的障害者のうちのうち18歳以上の人

・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五条に規定する精神障害者のうち18歳以上の人

・治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である18歳以上の人

  • 平成30年4⽉以降で、359疾病が対象になっています。

(障害者総合支援法第4条より引用)

 

 

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