障害者虐待防止法とは

障害者虐待防止法とは

「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」(以下「障害者虐待防止法」)が平成24年10月1日に施行されました。この法律は、障害者の尊厳を守り、自立や社会参加の妨げとならないよう、虐待を禁止するとともに、その予防と早期発見のための取り組みや、障害者を現に養護する人(養護者)に対して支援措置を講じることなどを定めたものです。


「使用者による障害者虐待」とは

法律では、「養護者による障害者虐待」「障害者福祉施設従事者等による障害者虐待」「使用者による障害者虐待」の3つについて、それぞれの防止等を規定しています。この「使用者」とは、障害者を雇用する事業主または事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について事業主のために行為をする者(工場長、労務管理者、人事担当者など)をいいます。使用者が事業所で使用する障害者について行う、下図のような行為を「使用者による障害者虐待」と定義しています。

 

障害者虐待の具体例

虐待行為

1.     身体的虐待
 障害者の身体に外傷が生じたり、生じる恐れのある暴行を加えること、または正当な理由なく障害者の身体を拘束すること。

たたく、つねる、なぐる、熱湯を飲ませる、異物を食べさせる、監禁する、危険・有害な場所での作業を強いるなど。

2.     性的虐待
 障害者に対してわいせつな行為をすること、または障害者にわいせつな行為をさせること。

裸の写真やビデオをとる、理由もなく不必要に身体に触る、わいせつな図画を配布する、性的暴力をふるう、性的行為を強要するなど。

3.     心理的虐待
 障害者に対する著しい暴言、著しく拒絶的な対応、不当な差別的言動その他、障害者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

脅迫する、怒鳴る、悪口をいう、拒絶的な反応を示す、他の労働者と差別的な扱いをする、意図的に恥をかかせるなど。

4.     放置等による虐待
 障害者を衰弱させるような著しい減食または長時間の放置のほか、他の労働者による1~3の虐待行為の放置など、これに準じる行為を行うこと。

住み込みで食事を提供することになっているにもかかわらず食事を与えない、仕事を与えない、意図的に無視する、放置することで健康・安全への配慮を怠るなど。

5.     経済的虐待
 障害者の財産を不当に処分することその他、障害者から不当に財産上の利益を得ること。

障害者に対して賃金等を支払わない、賃金額が最低賃金に満たない(※)、強制的に通帳を管理する、本人の了解を得ずに現金を引き出すなど。

(※)都道府県労働局長から最低賃金の減額特例許可を得ている場合については、減額後の最低賃金に満たないとき。

 

虐待者、被虐待者本人の「自覚」は問いません

虐待が発生している場合、虐待をしている人(虐待者)、虐待を受けている人(被虐待者)に自覚があるとは限りません。虐待者が、「指導・しつけ・教育」の名の下に不適切な行為を続けていることや、被虐待者が、自身の障害の特性から自分のされていることが虐待だと認識していないこともあります。

また、長期間にわたって虐待を受けた場合などでは、被虐待者が無力感から諦めてしまっていることもあります。

 

事業者の責務

障害者虐待防止法では、以下のとおり、事業主の責務が定められています。

  1. 障害者虐待の防止のための措置
     障害者を雇用する事業主は、障害者虐待を防止するため(1)(2)のような措置を講じることが必要です。
  • 労働者に対する研修の実施
     障害者虐待を防止するためには、障害者の人権についての理解を深め、障害の特性に配慮した接し方や仕事の教え方を学ぶことが大切です。
     障害者虐待の防止に向けて、労働者に対する研修を実施する、労務管理担当者を各種研修会へ参加さるなどの取り組みを行いましょう。加えて、職場内で率直に意見交換できるような環境を作ることも重要です。
  • 障害者や家族からの苦情処理体制の整備
     雇用する障害者やその家族からの相談、苦情などに対応するための相談窓口を開設し、その周知を図ることが重要です。
  1. 不利益取扱いの禁止
     事業主は、労働者が通報や届出をしたことを理由に、その労働者に対して、解雇その他不利益な取り扱いをしてはなりません。

 

使用者による障害者虐待を受けたら届出を、発見したら通報を!

障害者虐待防止法では、虐待の発見者は、市町村または都道府県に通報する義務があり、また、虐待を受けた障害者は届出をすることができます。

使用者による障害者虐待を受けたり、虐待を受けた恐れのある障害者を発見したら、まず、事業所所在地の市町村または都道府県の障害者虐待対応窓口にご連絡ください。以下の流れで、都道府県労働局へ報告されます。通報などの秘密は守られます。

報告を受けた都道府県労働局では、都道府県と連携を図りつつ、所管する法律の規定による権限を適切に行使します。

 

(厚生労働省・都道府県労働局資料より抜粋)

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