生活保護行政の概要について②@本八幡

こんにちは~

リバーサル本八幡のようちゃんです(#^.^#)

前回からの続き、生活保護行政の概要について、第2回をお伝えしていきます。

 

 

生活保護の実施体制について述べていきます。

生活保護は、憲法第25条に基づいて制定された生活保護法に明示してあるように
国の責任において行われる業務です。

しかし、実際には保護の具体的な決定・実施の権限は、
国から各都道府県知事、市町村長に受託され、自治体の首長がその実務を執行しています。

その理由は、こうした事務を国が直接行うことは、事実上困難であるからです。

都道府県知事、市町村長はこうした事務を行う場合、

国の指導のもとに適正に執行することになります。

さらに保護の実施機関である都道府県知事及び市町村長は、

その事務を各福祉事務所長に委任することができます。

したがって、事実上は福祉事務所が生活保護を直接実施する第一線機関として活動しているのです。

厚生労働大臣の定めた保護基準のもと、生活保護の全国における統一的な取り扱いを確保することにより、各都道府県、市町村間の不公平をなくし、一定のサービス水準を確保することとなります。

このように都道府県知事や市町村長が法律に基づき国から受託されて行っている事務を「法定受託事務」といいます。

 

福祉事務所とは、生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、知的障害者福祉法、老人福祉法及び身体障害者福祉法に定める援護、育成又は更生の措置をつかさどっているほか、必要に応じて民生委員、災害救助等広く社会福祉全般に関する事務も行い、社会福祉行政の第一線機関として位置づけられています。

 

福祉事務所は、従来、人口10万人に1か所を設置することとされていたが、地方分権一括法に伴う社会福祉事業法の改正によりこの設置基準は撤廃され自治体の判断に任されることとなりました。2009(平成21)年4月現在、全国で1244か所設置されており、そのうち都道府県に228か所、地区町村に1016か所が配置されています。

 

この続きは、第3回でお伝えします。

 

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